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クーリングオフは可能？

クレジットカード現金化はその特質上、クーリングオフの対象とはならないのが一般的です。
なぜなら、クーリングオフは訪問販売・電話勧誘販売・キャッチセールス・アポイントメントセールス等に限られているからです。

通常、一度結んだ契約をあなたの都合で一方的に解約することはできません。
何でもかんでも一方的に解約ができるようになると、生産者（売る側）の利益が阻害されることになります。

しかしこの原則を貫くと、消費者に不利益が生じる場合があります。

例えば、口の達者なセールスマンに早口で説明され、冷静な判断もできないまま気がついたら契約してしまっていたという場合です。
消費者は売る側と同じ情報を持っているとは限らず、売る側の一方的な良い説明だけ聞いて契約してしまった場合は消費者の保護が必要でしょう。

その消費者の権利を守るのがクーリングオフ制度です。

クレジットカード現金化においては、通常の買い物と同様に扱われるので、対象とはならないのです。

クレジットカードを使用して店舗で商品を購入したり、ネットでサービスを購入したりするときを考えていただければわかると思いますが、そのような日常的な行為はクーリングオフで取消すことはできません。

ですので利用される方は契約する前にじっくりと検討してから利用されることをお勧めします。